イングロス配信の社会問題最新情報をリアルタイムでお届けする情報サイト

関連記事　(powered by google news)

今年１年の無災害誓う

根本建設（株）災害防止協力会（長谷川秀樹会長）は１月23日、ウィリング横浜で安全大会を実施した。 同会は総合建設業の根本建設（株）と仕事を行う会員企業で構成。安全大会は労働災害撲滅と安全意識向上を目的に毎年開催している。 当日は１４５社が参加。(タウンニュース)

台風12号復旧 労災防止の日高地域協議会発足

台風12号で大きな被害を受けた日高川町などで本格的な復旧工事が始まるのを前に、御坊労働基準監督署と建設業者、各市町、県の４者が日高地域災害復旧工事労働災害防止協議会を発足させ、20日に初会合が開かれた。死亡・重大事故ゼロを目指して、今後は４者がスクラムを ...(日高新報)

介護の労災急増 労働局、注意呼びかけ

県内の社会福祉施設で昨年起きた労働災害が、前年に比べ倍増した。原因は介護に携わる職員の腰痛や転倒。お年寄りを抱えたり持ち上げたりする時、腰を痛めるケースが全国的に増えているという。長崎労働局は施設で働く人たちに注意を呼びかけ始めた。(朝日新聞)

通勤途中や業務上のケガ・病気は健康保険ではなく労災保険の申請を

それが、仕事が原因による病気や通勤途中に負ったケガなどの治療をする場合で、健康保険ではなく労災保険（労働者災害補償制度）から補償を受けることになっている。 仕事が原因で発生した従業員の病気やケガ、死亡などに対しては、たとえ過失がなくても会社が一定の補償 ...(ダイヤモンド・オンライン)

10年間無災害達成 バンドー化学和歌山工場

工場での死亡災害と、 休業１日以上の災害発生が延べ３７０万時間 （一人当たりの労働時間合計） なかったとして、 紀の川市桃山町最上のバンドー化学㈱和歌山工場 （上杉長工場長） が、 厚生労働省から表彰を受けた。 記録達成には、 労使が協力し 「労働災害犠牲者を ...(わかやま新報オンラインニュース)

労災死：昨年１６人 前年比１５人減、過去最小に ／三重

三重労働局がまとめた昨年の死亡労働災害発生状況によると、労災事故による県内の死者は、前年比１５人減の１６人で、統計を取り始めた４８年以降で最少となった。 同局によると、死因となった労災は、交通事故が５人と最多で、次いで機械などへの挟まれ・巻き込まれが３ ...(毎日新聞)

宮城の復旧、労災事故急増 ベテラン不足、安全管理に隙

東日本大震災後、前年割れが続いていた宮城県内の労災事故が昨年１２月以降、急増している。背景には、震災復旧工事の増加で経験豊富な現場責任者が不足し、安全管理が徹底されていない現状がある。 宮城労働局によると、平成２３年の労災事故（震災被害を除く）の死傷者 ...(MSN産経ニュース)

ワタミ従業員自殺：ストレス原因と労災認定

居酒屋チェーン運営「ワタミフードサービス」（東京都大田区）の従業員だった森美菜さん（当時２６歳）が０８年に自殺し、神奈川労働者災害補償保険審査官が長時間労働によるストレスが原因として労災認定していたことが２１日、分かった。続きを読む.(毎日新聞)

復興作業へ安全教育 潜水や除染で労災防止団体、仙台で

労働災害の根絶に取り組む公益法人、中央労働災害防止協会（中災防、本部東京）は、東日本大震災の復興事業に携わる労働者向けの安全教育を東北地方で始める。潜水士にがれきが散乱した海中での作業の注意点を伝え、除染の現場で働く人々に安全指導をする。(日本経済新聞)

労災死者：１１年発生分８人、前年を下回る ／徳島

徳島労働局にによると、県内で１１年に発生した労働災害による死者は前年比３人減の８人で２年ぶりに１０人を下回った。けが人を合わせた死傷者総数（速報値）も同４４人減の６８９人とここ数年では低い水準だった。 死亡事故の業種別では、労働災害の発生しやすい土木 ...(毎日新聞)

除染の特別教育を追加開催 中災防

中央労働災害防止協会（中災防）は、放射性物質の除染に従事する労働者を対象とした「安全衛生の特別教育」の講習会を追加開催する。東京、札幌、名古屋など全国６会場で追加開催を決めた。 このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要 ...(建通新聞)

富士火災海上、業務災害補償総合保険「みんなの労災ガード」を発売

富士火災海上保険株式会社（以下、富士火災、代表取締役社長兼ＣＥＯ：横山 隆美（※））は、２０１２年２月１日より、新しい労災リスクから企業を守る、業務災害補償総合保険「みんなの労災ガード」を発売します。 最近の労災の発生傾向として、事故によるケガが減少する ...(日本経済新聞 (プレスリリース))

東京労働局が建設業者向けの除染業務講習会

厚生労働省東京労働局は２日、千代田区の九段第３合同庁舎で、福島第一原子力発電所の事故で生じた放射性物質の除染業務に従事する建設業者向けの講習会を開いた＝写真＝。当日は建設業労働災害防止協会東京支部の呼び掛けで、業務を管理する立場となる元請けの責任者ら ...(建通新聞)

建災防刈谷全区安全パトロール

建設業労働災害防止協会愛知県支部刈谷分会（加藤信彦分会長）は15日、刈谷労働基準監督署と合同で「全区安全パトロール」を行った。 日下成人副分会長は、「年度末に向け多忙な時期を迎える。 このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要 ...(建通新聞)

市職員が過労自殺？公務災害認定へ申し入れ（愛媛県）

去年９月に松山市の職員が自殺したのは長時間のサービス残業などによる過労が原因だとして、遺族らが市に対し、謝罪を求めると共に一般労働者の労災にあたる「公務災害」への認定に協力するよう申し入れました。 申し入れをしたのは、去年４月に松山市役所に採用され、 ...(日テレNEWS24)

起亜自動車工場が実習生までも“酷使”…法律違反で摘発

韓国の雇用労働部は３１日、起亜自動車光州工場に対する特別勤労監督で８２件の法律違反が確認されたと明らかにした。労働災害未報告など検察告発対象が６６件、過怠金賦課対象１３件（３億９２００万ウォン）、使用中止対象３件などだ。特別勤労監督は高校実習生事件と ...(中央日報)

国交省／海事関係3法案が閣議決定

海事関係3法案（海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案、船員法の一部を改正する法律案）を今通常国会に提出し、日本の海事産業の強化を図るとしている。 「海上運送法の一部を改正する法律案」では、日本 ...(ＬＮＥＷＳ)

現場で手軽に朝夕の体操を 携帯アプリ

労働災害防止を啓もうする映像教材の出版・制作などを手掛けるプラネックス（東京都墨田区、川内一毅社長）は、現場で手軽に朝夕の体操ができるアンドロイド携帯端末向けアプリケーション「労災防止のための体操支援」を販売している。 このコンテンツの続きをお読み ...(建通新聞)

元経営陣に禁錮16年 被害最大級の伊アスベスト禍事件

【ローマ＝共同】スイスの建材製造会社エタニット（ＥＴＥＲＮＩＴ）の子会社がイタリア国内で操業していた工場の労働者や工場近くの住民ら２千人以上が死亡したとされるアスベスト（石綿）災害をめぐり、イタリア北部トリノ地裁は14日までに、環境破壊と労働安全順守義務 ...(日本経済新聞)

復旧・復興関連で建設業の死傷者が358人に

東日本大震災の復旧・復興工事などで休業4日以上となった建設業の死傷者が、2011年12月末までで358人に上ったことが、厚生労働省が1月20日に公表した「労働災害発生状況」で明らかになった。そのうち、死者は20人に上る。 復旧・復興工事は通常の工事よりも危険度が高く、 ...(復興ニッポン)